標記について、毎年原則として事業年度終了後４か月以内に、埼玉県内の事業者であれば、埼玉県建設管理課へ、事業年度終了報告書（２部）を提出する必要があります。

　行政書士は代理人として、事業年度終了報告書を作成、報告することができます。
具体的には、工事経歴書、直前３年の各事業年度における工事施工金額、貸借対照表、損益計算書を作成し、県税事務所発行の納税証明書を添付して提出します。

　当事務所は経験がありますので、建設業許可を受けている自営業者の方、あるいはこれから建設業許可を受けようと検討されている自営業者の方からご相談頂ければ、誠実にご説明させて頂きます。