運輸業における業務用トラック等の新車購入において、金融機関から融資を受けて購入したトラックに、金融機関が“自動車抵当権”を設定する方法があります。 この場合は、購入者が新車の所有者として、車検証に記載されます。 &n […]
お知らせ
2022.4.22「建設業許可を受けている自営業者の事業年度終了報告について」
標記について、毎年原則として事業年度終了後4か月以内に、埼玉県内の事業者であれば、埼玉県建設管理課へ、事業年度終了報告書(2部)を提出する必要があります。 行政書士は代理人として、事業年度終了報告書を作 […]
2020.12.23「お墓の移転について」
父母のふるさとの地に先祖のお墓があり、現在住んでいる地から遠いため墓参りやお墓の 清掃等が円滑にできないことから、お墓の移転を考える方が増えつつあります。 お墓の移転は、通常次のような手順で行われます。 ① […]
2019.11.26「養子縁組について」
日本社会は、年々少子高齢化が進んできていると言われています。 実際に元気で働く 高齢者あるいはボランティア活動に参加する高齢者が、地域で増えていると実感して います。 このような高齢者の方の養子縁組について […]
2018.2.28「埼玉県行政書士会が運営する民事調停機関の利用について」
民事上の紛争案件について解決する方法としては裁判所が代表的ですが、法務大臣の認証 を得て、民間の専門家の知見を生かした紛争解決手続きを行う機関があります。 埼玉県行政書士会では、平成24年に認証を得て「行政 […]
2017.12.18「農地に農業用施設を設置する場合の届出について」
耕作者が、自己所有農地について、2アール(200平方メートル)未満の農業用施設に 転用する場合は、農地転用許可の例外として、農業委員会に届出を行います。 農業用施設は、耕作者が必要とする農業用倉庫、農業用作 […]
2017.12.12「個人事業主の事業承継に伴う建設業許可申請について」
建設業許可を受けている個人事業主が、高齢化等によって事業を専従者である子供等に 引き継ぐ場合は、現事業主の廃業届と新事業主の建設業許可申請を同時に行います。 建設業許可を受けるためには、要件の一つとして、経 […]
2017.8.22「産業廃棄物の種類について」
産業廃棄物収集運搬業の許可申請においては、取り扱う産業廃棄物の種類を明らかにする 必要があります。 建設廃材の収集運搬を行うのであれば、汚泥、廃プラスチック類、紙くず、木くず、繊維 くず、ゴムくず、金属くす、ガラスくず・ […]
2016.12.23「帰化許可申請について」
日本に住んでいる外国人の方が日本の国籍を取得するためには、住所地を管轄する地方 法務局を経由して法務大臣へ帰化許可申請を行い、許可を受けることが必要です。 申請するためには、次のような条件を備えていることが […]
2016.12.21「相続人が遠隔地等の場合の遺産分割協議について」
相続人が遠隔地に住んでいる場合や、相続人が多い場合等、相続人が一堂に会して遺産 分割協議を行うことが困難な場合があります。 このような場合、行政書士は依頼を受けて相続人を調査確定するとともに、遺産分割協議 […]