2020.12.23「お墓の移転について」

父母のふるさとの地に先祖のお墓があり、現在住んでいる地から遠いため墓参りやお墓の清掃等が円滑にできないことから、お墓の移転を考える方が増えつつあります。お墓の移転は、通常次のような手順で行われます。 ① […]

2019.11.26「養子縁組について」

日本社会は、年々少子高齢化が進んできていると言われています。　実際に元気で働く高齢者あるいはボランティア活動に参加する高齢者が、地域で増えていると実感しています。このような高齢者の方の養子縁組について […]

民事上の紛争案件について解決する方法としては裁判所が代表的ですが、法務大臣の認証を得て、民間の専門家の知見を生かした紛争解決手続きを行う機関があります。埼玉県行政書士会では、平成２４年に認証を得て「行政 […]

耕作者が、自己所有農地について、２アール（２００平方メートル）未満の農業用施設に転用する場合は、農地転用許可の例外として、農業委員会に届出を行います。農業用施設は、耕作者が必要とする農業用倉庫、農業用作 […]

建設業許可を受けている個人事業主が、高齢化等によって事業を専従者である子供等に引き継ぐ場合は、現事業主の廃業届と新事業主の建設業許可申請を同時に行います。建設業許可を受けるためには、要件の一つとして、経 […]

産業廃棄物収集運搬業の許可申請においては、取り扱う産業廃棄物の種類を明らかにする必要があります。建設廃材の収集運搬を行うのであれば、汚泥、廃プラスチック類、紙くず、木くず、繊維くず、ゴムくず、金属くす、ガラスくず・ […]

日本に住んでいる外国人の方が日本の国籍を取得するためには、住所地を管轄する地方法務局を経由して法務大臣へ帰化許可申請を行い、許可を受けることが必要です。申請するためには、次のような条件を備えていることが […]

相続人が遠隔地に住んでいる場合や、相続人が多い場合等、相続人が一堂に会して遺産分割協議を行うことが困難な場合があります。このような場合、行政書士は依頼を受けて相続人を調査確定するとともに、遺産分割協議 […]

営利事業を営む法人の設立としては、株式会社が一般的ですが、初期費用が安く、定款や運営が簡易な合同会社の設立が増加しています。合同会社の出資者（社員）の責任は、株式会社の出資者（株主）と同じように、会社の債務に対して […]

自動車を購入して使用するときは、「自動車の保管場所の確保に関する法律」に基づいて自動車の保有者等が、自動車の保管場所（いわゆる車庫）を確保する必要があります。これは道路を自動車の保管場所として使用しないように義務づけ […]